
制定 2006年6月1日
最終改訂日 2026年2月1日
藤システムズ株式会社
代表取締役 藤山 雄治
個人情報とは、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、および個人に付与された各種照会番号や文字列、購入された商品・製品やサービス訪れたホームページの情報、苦情、ご相談、お問い合わせの情報等で、これらのうち1つの或いは2つ以上を組み合わせることにより、特定の個人を識別する、或いは識別しうる情報を指すものとします。
JIS規格JISQ15001とは、個人情報を取り扱うさまざまな組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格のことです。当社は、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認められた「 プライバシーマーク認定事業者」です。

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。
| ( 1 ) | 当社は、すべての事業において取り扱う個人情報、及び従業者の個人情報について適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと(目的外利用を行わないこと)及びそのための措置として個人情報の取り扱い方法を定めた内部規程を整備します。 |
| ( 2 ) | 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。 |
| ( 3 ) | 「個人情報保護管理者」を任命し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範及び内部規程の遵守を徹底します。 |
| ( 4 ) | 役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。 |
| ( 5 ) | 内部規程およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。 |
| ( 6 ) | 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。 |
| ( 7 ) | 苦情・相談・お問合せに遅滞なく対応します。 個人情報保護苦情・相談受付窓口:苦情相談窓口責任者 住所:広島県広島市西区中広町2丁目22-3 電話:082-234-4088/FAX:082-234-7100 |
| 事業者の名称 | 藤システムズ株式会社 |
| 個人情報管理責任者 | 高田 敏行 |
当社は、機器販売、それらのお知らせ、コンサルティング、メンテナンス、メーリング業務(主に封入封緘業務)の受託業務(以下、受託業務)及び雇用の目的で個人情報を取得します。これら取得した個人情報は、下記の目的のために利用します。本人からあらかじめ同意を得た利用目的の範囲を超える(目的外)利用、提供は原則行いません。
また、書面以外の方法で個人情報を直接収集する場合、または間接的に収集する場合も、下記の利用目的範囲内で取り扱わせて頂きます。
当社における保有個人データとは、上記のa)、b)、d)、e)になります。
※保有個人データとは、「本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等のすべてに応じることができる権限を有する」情報のことです。
当社は、取得した個人情報の正確性および安全性を確保し、不正アクセス、滅失、き損、及び漏洩等の事故に対する予防、是正に努めるため、物理的、人的、組織的、技術的な安全管理対策を講じます。
業務遂行上必要な範囲の個人情報を、利用目的の範囲内かつ同意を得ている提供先の範囲内でのみ利用及び提供する場合があります。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、本人の同意を必要としません。
当社の保有する個人情報につき、以下の内容を希望されるお客様は「個人情報取扱い窓口」までお申し出下さい。
| 個人情報取扱い窓口 |
藤システムズ株式会社 PMS管理者 山田 TEL:082-234-4088 FAX:082-234-7100 受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日は除く) |
| 請求手続き | 本社窓口に直接お越しいただくか、電話、FAX等でご請求ください。 ご本人(または代理人)であることが確認でき、適切なご請求であることを確認いたします。 |
| 本人または代理人の確認:本人確認書類 |
①本人申込時⇒住民票、その他公的機関発行の身分証明書の氏名、住所の記載のある部分のコピー 例:(運転免許証、保険証、パスポート等) ②未成年者の法定代理人申込時⇒法定代理権を証明する書類(戸籍抄本等) ⇒法定代理人の住民票、その他公的機関発行の身分証明書の氏名、住所の記載のある部分のコピー 例:(運転免許証、保険証、パスポート等) ③成年被後見人の法定代理人申込時⇒法定代理権を証明する書類(登記事項証明書等その資格を証明する書類等) ⇒法定代理人の住民票、その他公的機関発行の身分証明書の氏名、住所の記載のある部分のコピー 例:(運転免許証、保険証、パスポート等) ④委任された代理人申込時⇒本人発行の委任状(本人が署名、本人の実印で押印) ⇒本人の住民票、その他公的機関発行の身分証明書の氏名、住所の記載のある部分のコピー 例:(運転免許証、保険証、パスポート等) ⇒代理人の住民票、その他公的機関発行の身分証明書の氏名、住所の記載のある部分のコピー 例:(運転免許証、保険証、パスポート等) |
| 書類送付 |
本人または代理人の確認が出来次第、当社指定の書類を送付致します。 当社所定の請求書:「個人情報開示等の申請・報告書」 |
| 手数料 | 頂いておりません。 |
当社は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しています。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、同協会へ申出頂くこともできます。
| お問い合わせ先① |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 TEL:0120-700-779 |
| お問い合わせ先② |
個人情報保護員会事務局〒100-0013東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32F TEL:03-6457-9685(個人情報) TEL:03-6457-9680(マイナンバー) |
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当社は、顧客満足を目的としてメーリング業務、メーリング機械の販売・設置・メンテナンス業務、データプリントサービス(DPS)などの事業を行っております。当社のこれらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、および従業者)との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業者等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
また当社は、日本産業規格JISQ15001:2023「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」とプライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針及び個人情報の取扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は日本産業規格JISQ15001:2023とプライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に準じます。